不動産売却で赤字が出ている時の確定申告について

不動産売却において赤字であれば税金は掛かりませんが、確定申告書については提出をするケースと提出しなくても良いケースがあります。

申告書を提出するケースは、不動産売却に掛かる収入から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いたときに、譲渡所得が発生している場合です。仮に、この後に特別控除額を差し引いて赤字だったとしても、特別控除額の適用を受けるには申告書を提出する必要があるので、申告書を提出しないと未申告となり延滞税などが掛かってしまいます。

また、損益通算を適用する場合も申告書の提出が必要です。例えば、譲渡所得が赤字で、給与所得がある場合、損益通算を適用することで給与所得から譲渡所得のマイナス分を差し引く事ができます。そうすると、給与所得が圧縮されることになり、税金も安くなります。

なお、損益通算をして所得が赤字になった場合は、純損失の繰越控除が適用できます。この適用を受けると、そのマイナス分を翌年3年間に持ち越すことができるので、翌年3年間で発生した所得からマイナス分が差し引かれ、税金が安くなります。

ただし、この控除を受けるには期限内に確定申告書を提出する必要があります。

申告書を提出しなくても良いケースは、不動産売却に掛かる収入から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得が0円または赤字の場合です。所得が発生しなければ税金は課税されないので、申告書も提出する必要がありません。

ただし、損益通算や純損失の繰越控除の適用を受けるメリットの方が多いので、申告書を提出しないケースは多くありません。